ユニットハウスをご検討中の方へ
法人（団体）・個人どちらにも対応しております。詳しくは下記をご覧ください。
オフィス・店舗・民泊など
別荘・セカンドハウス・住居など
主な特徴
ユニットハウスの大きな特徴は、建築のプロセスのうち、約80％にあたる大部分が工場内で進められる点にあります。
建材が規格化されていることで、一般的な住宅よりも価格が安く、施工者の腕によって品質のムラが生まれる心配もありません。ローコストながら安定した品質が保たれる点は大きなメリットです。
また、ユニットハウスは決められたユニットを組み合わせて1つの建物を建てるため、増改築は容易です。
必要な敷地があれば、横に並べて平面のスペースを広げたり、立体的にスペースを広げたりすることが簡単にできるのです。
さらに、もともとクレーン車などで運び込む方式であることから、設置後の移設もしやすいです。
撤去も簡単に行え、取り壊さずにそのまま買い取ってもらえるサービスなどもあるため、リユースしやすいことも魅力の1つとされています。
最もミニマルなサイズの基本ユニットです。
個人のプライベート空間として人気のシンプルなタイプです。
※写真は基本仕様と一部異なります。また、諸費用・運搬料は別途必要となります。
カスタマイズ例
2棟連結タイプ
基本ユニットを2棟使用してシーンに合わせた空間作りの幅を広げます。
L字や並列などの配置・連結が可能です。
3棟連結タイプ
セカンドハウス、事務所、店舗など、人数や用途に合わせて自由に連結させて、理想の空間作りをいたします。
様々なシーンで利用者が増えています！
近年、設置の手軽さや様々なシーンに利用できることから、店舗や事務所、セカンドハウスや別荘としての用途を中心に注目を浴び、利用者が広がっています。
- プライベートオフィス
- 書斎
- 趣味の部屋
- こども部屋
- セカンドハウス
- 別荘
- はなれ
- グランピング施設
- 店舗
- サテライトオフィス
- イベント施設
- 学習塾
ユニットハウスの固定資産税について
固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地・家屋・償却資産などの固定資産を所有している人に課税される税金をいいます。
ユニットハウスは家屋に相当するのかというと、課税対象となる「家屋」とは以下の3つの要件を満たしたものになります。
建物が基礎などで土地に固定されて容易に移動できないもの［土地定着性］
屋根と三方向以上の壁（外周壁）があるもの［外気分断性］
居住・作業・貯蔵などの目的に応じて利用できる状態になっているもの［用途性］
ただブロックの上に置かれているだけの物置なら移動は簡単に行えるでしょうし、固定資産税の対象にはならないでしょう。
しかし、3つの要件に該当しない物置や倉庫などであっても、事業のために使っていたら「償却資産」として申告が必要な場合もあるようなので、ご注意ください。
ユニットハウスは、屋根や壁など家屋としての体裁は整っていますし、何らかの用途で利用できる状態でしょう。そうすると、「家屋」に該当するかどうかの分れ目となるのが、土地に定着しているかどうかです。
ユニットハウスは基礎工事を行わないことが多く、定着性という点で「家屋」ではないと思うかもしれませんが、雨風をしのげる状態で利用しているようなら、かなりの確率で固定資産税の課税の対象になるようです。
また、基礎は作っていなくても、転倒防止のアンカー工事を行った場合には、定着性があるとして課税対象となる可能性があります。基礎の有無だけでは判断しない方がいいかもしれません。
3つの要件といっても、実際には市町村によって基準が異なることがあるので、固定資産税がかかるのかを正確に知りたいときには、ユニットハウスを設置する地域の法務局へ相談すると教えてもらえるでしょう。